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コロナ禍における介護の意識調査

最終更新日:2021年1月25日

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続くなか、海外では新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、日本でも厚生労働省が来年2月下旬をめどに、医療従事者への接種を始められるよう、自治体に体制の整備を指示いたしました。

ここでは介護施設に対して、2020年12月時点の意識や行動の変化がどのくらい現れているかを全国50代以上の男女1,300名を対象に意識調査を掲載しております。

目次
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今の介護施設に求められるもの

■ 感染予防が最優先

◇ コロナ禍のなか介護施設に求めることはどんなことですか(複数回答)。

感染予防が最優先

コロナ禍における介護施設の対応で最も気にかけていることは、厚生労働省が推奨する感染症対策がされているかということでした。クラスターのニュースが相次ぐなかで面会を中止すべきといった回答は意外と少ない結果になりました。

基本的に感染症対策の徹底や、感染者が発生した場合の迅速な公表が介護施設で確立されていることを求めていることが分かる結果となりました。

■ 面会形式は対面

◇ コロナ禍のなか介護施設の面会形式は何を望みますか(複数回答)。
※面会をするご家族がいない場合はいることを想定してお答えください。

面会形式は対面

高齢人口(65歳以上)割合は、2015年の26.6%から、2020年は28.9%、2065年には38.4%にまで急激に上昇すると予測されております。

今後の高齢人口を支える立場の生産年齢人口(15〜64歳)の割合は、2015年の60.8%から2065年には51.4%に下落すると想定されており、このままでは介護に携わる方の負担は一層強まると言われております。

■ PCR検査は行うべき

◇ 介護施設の職員の任意で行うPCR検査の実施について、あなたの考えに近いものを選択してください。

PCR検査は行うべき

結果は全体の98%が検査は必要と回答しておりました。費用については、66%が公費での負担を希望しいる結果となりました。

感染症対策備品(マスクや手袋など)の配布と並行して、感染者の早期発見と感染拡大防止のための検査体制の充実を求めていることがわかりました。

■ 必要な介護ロボットは身体負担をサポートするもの

◇ 介護現場の職員不足が懸念されておりますが、介護ロボットやICT機器を活用した場合にどのような介護ロボットを求めますか(複数回答)。

必要な介護ロボットは身体負担をサポートするもの

介護が必要となった場合の介護ロボットは、介護する側の身体負担を軽減する補助ロボットを多く求める結果となりました。

介護をする側の負担軽減が望まれていることがわかりました。

■ 介護現場の職員補充が急務

◇ 超高齢社会のなかで、今後介護施設にどのようなことが必要だと考えますか(複数回答)。

介護現場の職員補充が急務

今後の介護施設に求めていることは、施設で働く担い手の確保・育成を必要とする声が多い結果となりました。

次に多かった介護の品質の維持・向上と合わせて、今後の介護施設には質と量の両面が必要であることがわかりました。

まとめ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大により、これまであたり前のように行われていた介護施設での面会やイベントなどの活動にも大きな影響が出ております。

まとめ

また介護事業所だけでなく、一般家庭での介護支援としてもより一層整備されていくことと思われます。

全国的にも密になる行動は控えられており、お祭りや交流会などの地域イベントは7割以上の主催者が中止または延期をしており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大が介護施設へ与えた影響は計り知れません。

今後しばらくはこの状態が続く見込みであり、感染予防に加えて新しい生活様式に合った方法を構築していく必要があるでしょう。

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